当ＪＡは１６日、伊達市の須田博行市長に対し、同市の東部広域共選場、伊達共選場のモモ選果設備新設に伴う運営支援を要請しました。少量規格の需要拡大に対応し、桃産地としての販売力を高める一方、多額の整備費が生産者の負担につながらないよう求めました。

　伊達市は県内有数の桃産地ですが、生産者の高齢化や後継者不足などで栽培面積が減少しています。資材価格の高騰も続き、生産者の所得確保と産地維持が課題となっています。

　また、近年は２㌔、３㌔、２個入りパックなど少量形態の需要が高まっています。２０２６年度は約２５０㌧の受注に対し、同共選場で約２００㌧を処理し、約５０㌧は他の共選場に委託しました。

　新設する設備は、高性能センサーを搭載した選果機を導入し、品質を安定させながら多様な規格に対応します。市場のニーズに応え、少量規格の販売量を増やし、販売額と生産者の所得向上を目指します。

　ＪＡは新設にあたり２８年度の支援事業への申請を予定しています。安定運営には継続的な費用負担が見込まれることから、伊達市の農業振興と農家所得の向上につなげるため、稼働後の支援を要請しました。