当ＪＡは１日、東京電力福島第１原発事故から１５年が経過した現在も続く野生キノコ・山菜・タケノコ類の出荷制限について、非破壊検査を活用した出荷再開を求める要望書を西山尚利衆議院議員に手渡しました。佐々木彰県会議員にも、国・県・市町村が連携して出荷制限解除に向けた取り組みを進めるよう訴えました。

　山菜やキノコ、タケノコなどは、地域の豊かな自然環境の中で育まれてきた「山の恵み」。震災以前は農業者の重要な収入源であり、出荷することが農業者の楽しみの一つでもありました。一方、事故から長期間が経過した現在も、県内の一部地域や品目で出荷制限が続いており、生産者からは出荷再開を望む声が寄せられています。

　特にタケノコは、出荷できないことによる竹林の荒廃も課題となっています。

　要望書では、マツタケ、ナメコ、ナラタケ、ムキタケ、クリタケ、マイタケについて、非破壊検査による個別解除が可能と理解しているものの、実施が進んでいないと指摘。また、宮城県では非破壊検査による出荷が可能となっているタケノコについても、福島県で対象とするよう求めました。

　ＪＡは、非破壊検査による個別解除の仕組みを積極的に整備・活用し、「山の恵み」の出荷を進めるとともに、タケノコについても非破壊検査による出荷を可能とするよう要請しました。