東北農政局の永井春信局長は２１日、当ＪＡ管内のキュウリ圃場とＪＡ伊達地区東部広域共選場を視察し、福島県とＪＡ福島中央会が進める「ふくしま園芸ギガ団地」構想やキュウリ産地振興の取り組みを確認しました。ＪＡの三津間一八組合長らが対応しました。

　ＪＡの佐藤剛営農企画課長が、当ＪＡのキュウリ産地振興について説明しました。２０２５年度のキュウリ販売額は約５０億円。管内にはキュウリの機械共選施設を６施設、１２系列整備しています。機械共選では、センサーなどによる品質選別や出荷形態・包材の統一を進め、個選に比べ単価向上につながりました。機械共選の利用率も２０１９年度の32.8％から2２５年度は64.0％に上昇しています。

　また、販売金額の増大や新規作付けの増加について説明。２５年度の出荷量は１万２３５７㌧となり、１９年度と比較して１６７２㌧増加。販売金額も単価高もあり約１５億円増えました。新規作付けは２２～２４年度の１０９人、２５年度２５人、２６年度２４人と推移しています。

　続いて、伊達市でキュウリを栽培する新規就農者の長沢はるかさんの圃場を訪れ、ハウスと露地の栽培状況を確認し意見交換を行いました。永井局長は、就農時の課題や収入、パイプハウス新設に関する国の補助事業の活用状況、労働力の確保などについて長沢さんから聞き取りました。

　ＪＡ独自の農業技術継承支援制度「のれん分け方式」についても説明。２２年度から２５年度までに４１人が就農し、このうち２４人がキュウリを選択しています。非農家出身者の新規参入も多く、次世代の担い手確保につなげています。

　東部広域共選場では、長沢正人保原営農センター長が機械共選施設の設備や選別の流れを説明しました。機械共選を利用することを前提に栽培する生産者が増えており、荷造り作業の省力化によって新たな作付けや規模拡大につながっています。ＪＡは今後も機械共選の活用や施設化、新規就農支援を組み合わせ、キュウリ産地の生産力強化を進めます。