当ＪＡは、５月の降ひょうで傷やへこみが付いた桃の消費拡大を図ろうと、管内１２市町村と福島県に家庭用モモの購入を呼びかけました。行政職員向けの販売には多くの注文が寄せられ、生産者支援の輪が広がっています。
　ＪＡは７月上旬、各自治体へ降ひょう被害果実の消費拡大要請を行い、外観に傷やくぼみがあるものの、味や甘み、品質は通常品と変わらないことをＰＲ。「ご家庭用」として販売し、生産者への支援を呼びかけました。
　７月下旬には、相馬市、新地町、伊達市、桑折町、国見町などへ桃を納品し、ＪＡ職員が各自治体へ届けました。
　当ＪＡでは、降ひょうの影響で贈答用としての販売が難しくなった果実について、家庭用として販売先を確保することで、生産者の所得確保につなげています。行政や提携ＪＡ、消費者へと支援の輪が広がることを期待しています。