当ＪＡは８日、福島市で２０２６年度青果物・花き共販推進会議を開きました。本年度は地域農業振興計画の中間年度として販売高３９４億円の早期達成に向け、事業方針や各品目の生育状況、販売情勢などを共有しました。

　会議には、福島県県北農林事務所や市場・流通関係者、生産者やＪＡ役職員ら約１３０人が出席。三津間一八組合長は「豊作と高値での販売を目指し、関係機関と連携して目標を早期達成できるよう努めたい」とあいさつしました。

　西幸夫常務は、本年度の販売方針や重点実施事項を説明。昨年実施した各品目の生産費調査を提示し、再生産可能な販売価格の要請を行いました。また、ひょう害を受けたモモの懸念にも触れ、ひょう害果は福島県内に販売し、市場へは例年通り正常果の安定流通に努めるとして、販売や消費拡大への協力を求めました。

　市場関係者は「生産者の再生産可能な価格を意識しながら販売を進める」と応じ、産地情報の迅速な共有や適期収穫によるロスの軽減をＪＡに求めました。

　中東情勢に伴う燃料や生産資材の価格高騰についても議題に上がり、現在供給面では大きな影響はないものの、値上げは避けられないとして、資材を供給する関係企業は「原料メーカーとの連携を強化し、迅速な情報共有と資材の安定供給の維持に努める」と話しました。