近年、当ＪＡ管内では、大規模な農業経営体や規模拡大を志す農業者が増加しており、農業税務、農業経営における税制度への関心が高まっています。２０２５年時点の販売高１０００万円以上の経営体は９０５件で、管内の経営体の９．１％を占め、２１年からの５年間で３０９件増加しています。
このような状況を受け、５月２８日、管内４地区をテレビ会議でつなぎ、税務研修会を開いた。生産者やＪＡ職員ら約５０人が参加しました。
税理士で農業経営コンサルタントの栗山賢陽さんは所得税の申告の流れを説明し、農家も利用できる中小企業投資促進税制を紹介。また、２４年度の米の概算金価格が上がり、消費税申告の該当者が増加したことを受け、消費税やインボイスについても説明されました。また、現在議論中の食料品の消費税０％が与える影響についても説明がありました。
ＪＡは、今後も規模拡大を目指す生産者を多面的に支援していきます。
