当ＪＡは１日、５月１３日に発生した降ひょう被害を受け、三津間一八組合長と石上一成伊達地区役員代表らが、伊達市、桑折町、国見町を訪問し、被災農業者への支援を求める要請書を手渡しました。

　同ＪＡによると、１市２町の被害面積は桃を中心に約１５３㌶に及び、全損換算面積は約８１㌶となりました。果実の傷や打撲痕のほか、落葉や枝葉の損傷も確認されており、被害額は５億円を超える見込みです。

　要請では、被災農業者の経営維持と営農継続に向け、利子助成金の支援、追加防除用農薬や樹勢回復肥料、苗木確保など生産資材への支援、果樹共済や収入保険の掛金支援、ひょう害果の販売支援、見舞金の支給などを求めました。

　同ＪＡは「昨年の高温・渇水被害から再起を目指していた生産者への打撃は極めて大きい」とし、被災農家の生産意欲が失われないよう迅速な支援を要望しました。

　要請を受けた須田博行市長は「伊達市でも大きな被害が出ている。来年度以降も再生産ができるように支援していく」と述べ、生産者支援に取り組む考えを示しました。

　伊達地域は県内有数の果樹産地で、被害は桃をはじめブドウ、リンゴ、柿などにも及んでいます。