当ＪＡは６日、青果物・花き共販推進会議を福島市のザ・セレクトン福島で開きました。生産者や市場・流通関係者など約２３０人が出席し、農産物販売高２８１億円に向けて取り組みを強化していくことを確認しました。
　共販推進会議は今年で２回目。ＪＡの生産組織の代表者と市場・流通関係者が目標達成に向けて意見交換する場として開催しています。ＪＡでは「平成３０年度農畜産物販売高３００億円」という目標を設定していて、会議では果実・野菜・花き・全体という部門ごとに重点取組事項を確認しました。
　意見交換では、産地への要望として市場から「確かな情報の提供」「出荷規格の統一」「特選品の増量」について意見があり、生産者からは「有利販売の確立」「売れる商品作りの提案」「風評被害払拭の取り組み強化」などの要望が市場・流通関係者に対して述べられました。
　会議の最後には、ＪＡの伊藤昌廣専務と東京ベジフル株式会社の杉田新二次長が代表で決意表明を行い、出席者全員で意志を統一しました。