当ＪＡ伊達地区きゅうり生産部会は１３日、ＪＡ桑折支店で開いた出荷協議会で、本年度の販売目標を２９億９０００万円、出荷数量を７１１９トンとする販売計画を決定しました。東日本有数の産地として、高品質なキュウリの安定供給を通じ、目標の達成と産地力の向上を目指します。
　会議には生産部会の役員や各卸売市場の担当者、ＪＡ役職員ら１００人以上が出席しました。昨今の肥料や資材価格の高騰に加え、物流の２０２４年問題を受けた輸送コストの増加など、産地を取り巻く環境は依然として厳しい。こうした中、同部会では生産コストの上昇分を価格に転嫁できる有利販売の実現を最優先課題に掲げました。
　具体策として、市場ニーズを的確に捉えた選果基準の徹底と、鮮度保持技術の強化を図ります。市場側からは「伊達産のきゅうりは品質への信頼が厚い」と評価の声が上がる一方、他産地との競合や消費者の低価格志向を懸念する意見も出ました。これを受け、生産部会では各支部の巡回指導を強化し、収穫適期の徹底や適切な栽培管理を通じて、秀品率の向上を全国の消費者にアピールしていきます。
　津田茂部会長は「いよいよ本格的に出荷が始まる。販売金額３０億円を目指して高品質なきゅうりを出荷し、消費者に選ばれる産地であり続けたい」と力強く語りました。

　会では、高知大学の岡林俊宏特任教授を講師に招き、データ駆動型スマート農業の推進に向けた特別講演が開かれました。最先端の技術活用が農業経営に与える効果や、データに基づいた栽培管理の重要性について説明。部会員らは、スマート農業の導入が将来的な収益性向上や労力軽減につながるとして、熱心に耳を傾けました。

　同部会は今後、出荷最盛期に向けたさらなる選果体制の充実を図り、販売額の確保と生産者所得の最大化に向けて万全の体制を整えます。