当ＪＡは１日、復興対策室を開所しました。復興専門部署を設けることで、行政とのスムーズな連携体制を構築します。平成３１年度末で国の福島再生加速化交付金が終了となるため、施設の整備や農業振興を加速させたいと考えています。
　復興対策室は営農部内の新たな部署として設置。職員は３人で、国・県・各市町村の助成金などの情報を収取し、それをＪＡの各地区本部・営農センターへつなぐパイプ役を行います。他にも、帰還者の営農再開をサポートするため、具体的な作物や先進技術導入等の提案も行います。
　また、月１回の頻度で、各部門の代表者を集めた復興対策会議を開催します。復興の進捗状況や課題を共有し、今後の対策に役立てていきます。今月は８日に開催する予定です。
　本店で行った開所式には、役員や対策室の職員など10人が出席。菅野孝志組合長が「各市町村との連携を強め具体的な対策をとることで、農家が戻ってくることを願っている」と話し、高木正勝室長が「分散していた復興関係の対策部署を一本化し、スピード感のある対策を行いたい」と話しました。