当ＪＡそうま地区稲作部会は１０日、南相馬市の鹿島農村環境改善センターで稲作振興大会を開きました。福島県相双農林事務所や管内の市町村、ＪＡ全農福島、東北税理士会相馬支部、県立相馬農業高等学校の生徒、生産者など約１５０人が参加し、地域の稲作振興に向けた情報共有と意見交換を行いました。

　大会では、相双農林事務所の菅野拓朗主査が２０２５年度産米の生育概況と次年度への対策を報告。本年度は生育期間を通じて高温・多照となり、平年を上回る収量となりました。出穂期以降も高温が続いたが、玄米の品質への影響は少なかったとのこと。次年度に向けては、高温対策としてケイ酸資材の施用や過剰分げつの抑制、追肥による葉色の維持、飽水管理など複数の対策を組み合わせる必要性が示されました。また、除草剤抵抗性のノビエ類が発生しているため、注意喚起がなされました。

　２０２６年度産米について、国全体の需給見通しを踏まえ、県や各地域再生協議会と連携し作付け推進に取り組む方針を示しました。米の持続可能な再生産価格での取引を進めるとともに、ＪＡグループとして２０２５年産米の米価水準を２０２６年産米の最低保証価格として早期に提示します。また、ＪＡ出荷を安定的かつ継続的に行う生産農家に対しては、複数年契約による効率的な加算金の検討も進めます。

　このほか、同ＪＡ土壌分析センターの稲村典幸専任担当が水田土壌の現状と課題について報告。水田で不足している成分や有効な資材について情報を共有し、今後の施肥設計や土壌改良に役立てていく考えを示しました。

　加えて、相馬農業高等学校生産環境科３年生による研究発表が行われました。学生らは、水稲栽培におけるバイオスティミュラント資材施用による高温対策の実証試験結果を報告。同資材が収量・品質に対し有効であると研究結果をまとめました。

　参加者からは「高温対策や土壌管理の重要性を再認識した。安定した米価の提示は生産意欲の向上につながる」といった声が聞かれ、今後も地域一体となった稲作振興への取り組みが期待されます。