当ＪＡは、２０２４年度の販売品販売高が３３３億円を突破しました。これは１６年度の合併以来、過去最高の金額となります。主な要因は、災害がなかったこと、資材価格高騰に対する適正価格の市場要請、時代に沿った農業振興に取り組んできた成果が挙げられます。

　特に米穀部門では、令和の米騒動による価格高騰と、高温対策に尽力したことで１等米比率が向上したことが主な要因。果実部門でも、凍霜害や台風などの自然災害がなかったことが大きいです。また、果実肥大期には適度な降雨があり、好条件の気象が続いたことで、玉張りも良く、高品質な生産につながりました。

　秋冬野菜の市場単価が高値で推移している背景には、異常高温による他産地の数量減少があります。基軸品目のキュウリは、ＪＡ管内４地区全てに機械共選施設が整備されており、取扱い量が増加し、安定した供給を実現しています。

　当ＪＡは、２５年度で合併１０周年を迎え、合併当初から目指していた販売高３００億円を突破しました。これは、東日本大震災前の１０年度に旧４ＪＡが合わせて約３６８億円を記録していたことを考えると、復興に向けた確実な進展を示しています。

　同ＪＡは、さらなる農家所得の向上と農業振興を目指しています。管内の生産者約１万２００戸を対象に行った農業意向調査や生産費調査を通じて、５年後、１０年後の後継者問題を含む経営状況を把握し、各品目で適正価格を算出して全取引市場へ要請しています。

　加えて、独自の後継者を育成する「のれん分け事業」を継続。３月に開所したＪＡ土壌分析センターを活用して地域に合ったオリジナル肥料の開発を計画しています。

　１５日、福島市のＪＡ本店で販売品販売高３３３億円突破記念記者会見を開きました。数又清市組合長は「地域に合った対策で生産量の縮小幅をいかに小さくできるかが重要。今年度から始まった第４期３カ年計画の最終年度では３５０億円を目指す」と話しました。