当ＪＡは８日、福島市のＪＡ北信支店で令和７年度営農経済事業出発式を開きました。

　第４期地域農業振興計画にあたり「地域と共に一歩先へ」をスローガンに掲げ、管内４地区の地域の特性を生かし、「食と農のユートピア創造　次世代につなぐ日本一の産地づくりと仕組みづくり」を実践し、管内の農業産地維持・拡大に取り組む。２０２７年度の目標として販売品販売高３５０億円、購買品供給高１００億円を目指します。

　テレビ会議システムで管内の４会場をつなぎ、福島県、市町村、ＪＡグループ、ＪＡ役職員ら約２００人が出席しました。

　数又清市組合長は「組合員と５年後１０年後の先を見据えた目標を共有して、共に歩むＪＡが地域になくてはならない存在を目指していこう」と呼びかけました。

大会では、西幸夫営農経済復興担当常務が第４期地域農業振興計画の重点取り組み事項や取り組み方針について説明。続いて、管内４地区の営農経済担当部長が地区ごとの具体的な取り組みを説明しました。

　みどりの食料システム戦略実践の一環として、ＪＡ独自の土壌分析センターで分析した結果をもとに営農指導員による適正施肥提案と指導強化でコスト低減と環境に優しい農業の実現を目指す。さらに、新規就農者間の連携強化と技術向上を図る、次世代農業者組織「アグリードみらい」を新設。農業に対する意欲向上と地域定着化を関係機関と一体となり支援活動に力を入れる。加えて、引き続き「のれん分け方式」による新規就農者の確保と育成を実施します。

　決意表明では、保原営農センターの大橋一斗営農指導員が「農家の抱える悩みや不安を一つ一つ解決し、頼らせるＪＡとなる」と意気込みを語りました。

　同ＪＡは、営農指導体制強化について、迅速な営農情報の発信や業務の効率化を図り、巡回訪問を強化することを目的とした営農指導のＤＸ化を進める方針。コミュニケーションアプリ「ＪＡコネクト」の導入を進めます。