当ＪＡは防霜対策として農家が点火するとＪＡ、自治体、消防の各関係先が即時に情報を共有できる新観測システム「点火アプリ」を導入しました。

　注意報が発令された際、農家は園地の防霜資材に点火し、ＪＡ担当職員に電話で連絡していた。連絡を受けた職員が関係機関に伝えていたが、点火のタイミングは深夜のケースが多く、２４時間で対応。また、消防に点火した連絡が回る前に、火災として住民から通報されることもありました。このため、当ＪＡＤＸ課は情報を共有できる新たな仕組みを作りました。アプリ登録者は誰でも見ることができます。新システム導入で各機関が点火情報を迅速に共有し連携がより一体化できると期待されます。

　当ＪＡは５日、福島市のＪＡ本店内に霜被害に備えて防霜対策本部を設置しました。各関係機関と緊密な連絡調整を図り、霜被害に備える。各地区の防霜対策本部は順次開設し、５月３１日まで設置。

　設置式では営農経済部園芸課の担当職員が生育状況や体制を報告。数又清市組合長らＪＡ役職員が本店入り口に「防霜対策本部」の看板を設置しました。

　数又組合長は「温暖化の影響もあり生育が早い傾向にある。経験を生かし、組合員に早めの注意喚起を行ってほしい。福島地区には本年度、新たに点火アプリを導入した。関係機関とさらに連携を強めていく」と話しました。