当ＪＡと福島市は１９日、地域の持続可能性向上にむけて「包括連携協定」を締結した。ＪＡが協定を結ぶのは管内の全１２市町村で、２０２４年５月に１カ所目の川俣町からはじまり、同日の福島市ですべての市町村と締結が終了しました。

　協定は各自治体とＪＡが連携して地域農業の発展・持続性向上を実現し、安全・安心に暮らせる地域共生社会を創出することを目的としている。ＪＡと行政が一体となり、地域の課題である人口減少や「みどりの食料システム戦略」、「スマート農業」へ対応し、連携業務の枠組みと共に課題解決につなげていきます。

　同市役所で開かれたＪＡ協定締結式には、ＪＡの数又清市組合長や佐久間英明専務、木幡浩市長ら関係者約１０人が参加した。数又組合長は「土壌分析センターの設置により、今後持続可能な農業の実現に貢献していく。さらにＪＡ独自のオリジナル食農教育本「ふくしままるごと本（ブック）を活用して農業の魅力を伝えていく」と意気込みました。木幡市長は「地域活性化に向けて次世代に通じる次世代型農業を共に推進して取り組んでいきたい」と話しました。