管内の全１２市町村と「包括連携協定」締結を進めている当ＪＡは８日、伊達市で締結式を行いました。協定を交わしたのは４自治体となった。今後、全ての市町村と締結を予定しています。

　協定は各自治体とＪＡが連携して地域経済の発展、持続性向上を実現し、安全安心に暮らせる地域共生社会に向けて地域の課題解決につなげる内容です。

ＪＡの数又清市組合長らが同市を訪れ、須田博行市長と協定書を交わしました。数又組合長は「ＪＡ独自の土壌分析センターの設置により持続可能な農業の実現や食農教育を充実し、地域のために活動していきたい」と話しました。