当ＪＡと東京農大発株式会社全国土の会は１５日、土壌分析センターの立ち上げにあたり営農事業に関するコンサルティング業務委託契約を締結しました。
当ＪＡは「みどりの食料システム戦略」の実践へ向けて土壌分析センターを２０２５年２月に設置します。
同日の業務委託契約締結には、東京農大発株式会社全国土の会後藤逸男代表取締役、当ＪＡ数又清市組合長、西幸夫常務理事、当ＪＡ関係者が参加しました。
土壌分析センターは、土壌分析の結果に基づく適正な施肥設計の提示により、低コスト農業を実現させるとともに、優良生産圃場の土壌分析データを蓄積・分析することで地域に適合した土づくり指導につなげます。
数又組合長は「最新鋭の機器を導入し、後藤代表取締役からもコンサル契約に基づきアドバイスをいただく。全国一の土壌分析センターを目指していきたい。」と話しました。
