当ＪＡは２１日、福島市のＪＡ北信支店で令和６年度営農経済事業出発式を開きました。３カ年計画（４～６年度）の最終年度となる本年度は、将来を見据えた産地形成を図り、販売品販売高３０１億円、購買品供給高９８億円、１営農センター１億円販売高アップに取り組みます。

　テレビ会議システムで管内の４会場をつなぎ、生産者代表、福島県、市町村、関係機関、ＪＡ役職員ら約２００人が出席しました。

　数又清市組合長は「温暖化が進み新たな見解が必要。ＤＸ化や試作品種など、怖がらずに新たな挑戦をしていこう」と呼び掛けました。

　大会では、西幸夫営農経済復興担当常務が２４年度事業計画・事業方針について説明。続いて、管内４地区の営農経済担当部長が達成に向けた具体的な取り組みを話しました。

　持続可能な農業の実現に向け、同ＪＡ独自の土壌分析センターを設置するなど、みどりの食料システム戦略に力を入れます。加えて、引き続き「のれん分け方式」による新規就農者の確保と育成を実施します。

　決意表明では、北福島営農センターの小坂直也営農指導員が「営農指導員は栽培技術員ではなく農家経営コンサルタントである。金融部門との連携を強化し、経営支援の一環として農業融資にも注力していく。目標を達成するためによく考え、より生産者の期待に応えられるＪＡとなる」と意気込みました。

　同ＪＡは、「農業経営体のすがた２０２３」と題して、農業経営の現状を数値化、見える化した資料を作成しています。営農センター毎に品目別、販売高を年齢別や販売ランク別に把握できるようになっており、農業経営を明確にして販売高アップのために活用していきます。