当ＪＡの令和7～9年度における第４期役員体制について、かねてより設置されていた「経営組織体制審議委員会」より12月18日、組合長へ答申書が手渡されました。

　同委員会は、各地区本部の運営委員会委員長や地区役員代表、代表監事と顧問弁護士の10名で組織され、経営組織基盤の強化並びに事業機能の高度化・専門化および効率化ができる経営組織の確立をめざし、あるべき次期経営執行体制について協議を重ねてきました。

　今後、次期経営組織体制については、同答申書を踏まえ、理事会等で協議が加えられることとなります。