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農福連携事業で労働力確保を

2023.07.05

 当JA安達地区では、7月からJA全農福島や福島県授産事業振興会と連携して農福連携事業への取り組みを始めました。障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、社会参画や新たな働き手の確保を目指します。

 

 農福連携を始めたきっかけは、JA営農指導員による生産者への定期巡回での「声」でした。キュウリを栽培する二本松市永田の安達純一さんは、昨年度から本格的にキュウリ栽培を始めたが、家族労働力だけでは人員が足りず課題となっていました。悩みを聞いたJA営農指導員が農福連携による労働力不足解消を提案し、JA全農福島や同振興会と協議を重ねて実現しました。

 

 安達さんの圃場では現在、週3回2時間、特定非営利活動法人「アクセスホームさくら」のスタッフと入所者が4人1班で作業にあたっており、9月末までの受け入れを予定しています。主な作業はキュウリの葉かきで、安達さんが丁寧に葉かきの仕方を説明。日当たりを良くし生育促進や病害虫の発生を抑える効果などがあります。

 

 安達さんは「これから夏本番になると葉の伸びが早くなる。早めに作業に慣れてもらうことで労働力として大変期待している」と話しました。作業を行う入所者は「初日のため、落とす葉の判断がつかないが、これから理解できるように頑張りたい」と意気込みを語りました。

 

 JA安達地区営農企画課の安斎弥寿裕課長補佐は「労働力不足による収量が減少する生産者が少なくない。今後も生産者へのニーズを拝聴し労働力支援事業の拡大を進めていきたい」と話しました。

 

  

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