月次決算による経営管理を実施している当ＪＡは４日、ＪＡ会津よつばの視察研修を受け入れました。

　ＪＡ版早期警戒制度が導入され、今後ますます経営の健全性が求められる中、「営農経済事業における収支均衡」が最重要課題との認識のもと、当ＪＡの場所別損益管理手法について説明を行いながら情報交換をしました。

　視察研修はＪＡ福島中央会が仲介。同会からは組織経営改革部大槻雅宏部長など４人、ＪＡ会津よつばからは総合企画部星粒一部長など３人が来組。当ＪＡでは企画部と改革推進部が出席しました。

　当ＪＡは２０１６年度の合併以来、迅速な月次決算を定着させ、毎月２３日には約１５０か所のさらに部門別損益を算出。ＪＡ福島電算センターの経営管理システムを活用しつつ、帳票出力にはエクセルピボット機能を活用しているのが特徴で、様々な形式での帳票出力と原因分析を実現しています。実際のシステム動作についても披露しながら説明しました。

　また、当ＪＡが取り組む「１営農センター１億円販売高アップ」にむけた営農情報の活用についても説明。営農センター毎の品目毎生産者の実態を２３年３月にまとめた冊子「農業経営体のすがた」を紹介しながらデータ活用の重要性について意見を交わしました。

　さらに、ＪＡ会津よつばで今後予定されている支店・店舗の再編にむけて、当ＪＡでこれまで段階的に進めてきた取り組みについても説明を行い、ブランチインブランチ化や隔日営業についての課題等について情報交換を行いました。