当ＪAは６日、２０２３年度青果物・花き共販推進会議を、福島市のウェディングエルティで開催しました。２４年度までの販売品販売高３００億円達成の目標に向け、ＪＡにおける２３年度の販売方針、各品目の生育状況、販売状況など、出席者一同意識統一を図りました。

　福島県県北農林事務所家久来克之所長やＪＡ全農福島菅野康徳副本部長らを来賓に、市場・流通関係者、生産者、当ＪＡ役職員など１４１人が出席。主催者を代表して数又清市組合長は「農畜産物や花卉のプライスリーダーとして、関係機関と連携して、大きな“果実”を実らせよう」とあいさつしました。

　会議では、西幸夫常務が今年度の青果物・花きの販売取り組みについて説明。当ＪＡの２３年度、のれん分け方式による技術継承、みどりの食料システム戦略の取り組み、東日本大震災被災地の復興プランの実践など１７の重点実施事項に力を入れて取り組んでいきます。

　各地区の生育状況の報告、重点市場より販売状況報告や産地への要望があり、「他産地では真似できない『ＪＡふくしま未来』にしかないアイテムや商品を出し、付加価値を付けて販売することが価格転嫁対策になる」などの意見が寄せられました。