福島市や当ＪＡ、福島地方気象台、福島県県北農林事務所などは２０日、福島市防霜対策本部を設置しました。木幡浩福島市長を本部長とし、農作物への凍霜被害の防止・低減を図り、農業経済安定化のため生産者を支援します。
設置期間は３月２０日から５月３１日の７３日間。霜注意報の発令により、関係機関が態勢の有無を協議。果樹生育ステージを基に判断し、降霜による被害が懸念される場合、農家へ注意喚起や情報提供を行います。態勢実施の際は午後８時より観測を始め、点火。当ＪＡではホームページにて「福島地区防霜情報」として、 ｅセンシングによる自動観測した温度を１時間毎に更新します。
その他、対策本部の２０２２年度の取り組みとしては、市公式LINEにて、農家への防霜資材や防霜ファン使用準備等の注意喚起、果樹生育状況の周知、凍霜害危険度推定シートの活用を勧めます。
木幡市長は「例年にまして暖かくなることが予想される。暑い中での低温に十分注意して欲しい。様々な自然災害が襲ってくることを考慮し、早めの対策を講じよう」と呼び掛けます。
