ＲＰＡで効果をあげる当ＪＡは１４日、ＪＡ全農あきたのＲＰＡ視察研修を受け入れました。ＲＰＡはロボットが自動的に事務処理を行うシステムで、当ＪＡでは９割強データ入力業務を削減。営農経済事業の出向く体制構築のため、ＲＰＡ化によりさらに効率化を図ります。

　視察では、ＪＡ全農あきた管理部小林栄智郎次長、生産資材部大竹智樹課長代理が来組。当ＪＡよりＲＰＡシステム導入の経緯を説明しました。

　当ＪＡは２０２０年８月にプロジェクトを立ち上げ、業務棚卸、業務量の算定、要員数の算定など３段階で取り組みをすすめました。その後、効果が出やすい事業から導入を始めました。２１年１月果樹購買予約注文書ＲＰＡ化、５月米穀出荷契約書ＲＰＡ化、１１月水稲購買予約注文書ＲＰＡ化、年末調整ＯＣＲ化、２２年６月仮勘定長期滞留確認ＲＰＡ化、１２月共済満期にかかる源泉徴収ＲＰＡ化を実現。ＲＰＡ化したものについては９割強の削減効果を発揮しています。当ＪＡは今後さらに新たなＲＰＡの開発、ＲＰＡ化による職員の出向く体制構築に取り組みます。

　視察では、実際に実践操作も披露。ＯＣＲでの注文書読み取り、ＲＰＡでのデータ入力法を説明しました。