全国有数のあんぽ柿産地である当ＪＡでは、東日本大震災・原発事故以降あんぽ柿の生産自粛を強いられ、今年で加工再開から９年目を迎えます。原料柿生産対象地域となり、一定の条件はあるものの産地の完全復活に向け着実に歩みを進めています。

　ＪＡとＪＡ全農福島は７日、あんぽ柿共販推進会議を桑折総合支店で開催。県北農林事務所伊達農業普及所の小檜山厚所長らを来賓に迎え、伊達地区あんぽ柿生産部会、当ＪＡ、ＪＡ全農福島の役職員や担当者など７１人が出席。卸売会社はリモートにより参加しました。

　令和３年産は原料柿の「裏年」に加え、春先の甚大な霜の被害を受け、販売数量は前年対比７０％の６５０㌧の計画。同部会佐藤孝一部会長は「数量減はあるものの、加工時期の天候が良好で着色良好、生産者の尽力でおいしいあんぽ柿ができている」と話しました。

　会議では担当者が原料柿作柄状況や販売情勢、販売対策など資料を基に説明。その他、県北保健福祉事務所から衛生管理について説明がありました。市場からは、乾燥重視での出荷や品質管理の徹底、正確な産地情報の発信などの要望が挙げられました。