当ＪＡは６日より、持続的な営農確立に向け、「米の需給緩和改善および価格安定に関する緊急要請」として管内１２市町村首長へ要請活動を進めています。６日、伊達市の須田博行市長を訪れ、地域経済や米の生産基盤崩壊の危惧について説明しました。

　人口減少や新型コロナウイルス感染症の拡大により米の需要量の減少は加速していて、民間在庫は過大な在庫水準となっています。受給環境の改善には生産削減が必要となり、米生産農家や地域経済への影響は大きいと考えられます。

　ＪＡでは、米価下落による収入減少に対する生活・生産支援や米の消費拡大への取り組みなど６項目の支援を要請しました。要請を受けた須田市長は「ふくしまの米のＰＲに力を入れ、農地を守っていく。農家の要望に応えられるよう対応していきたい」と話しました。

　要請には数又清市組合長、深谷元雄伊達地区役員代表、佐藤博元営農経済担当常務が出席しました。