当JAは1日、北信支店で青果物共販推進会議を開きました。

2021年度農産物の生育状況の報告や販売計画、取り組み方針を協議。地域農業振興計画の実践による農業者所得の増大や生産拡大、営農巡回と担い手渉外（ＴＡＣ）の訪問活動による出向く営農指導体制の構築などを確認しました。

同会議は、コロナ禍のため、テレビ会議システムを使用。ＪＡ管内3会場と市場6会場をつなぎリモートで開催しました。福島会場には数又清市組合長や濱田賢次専務、安田宏幸県北農林事務所長、生産者ら約30人が参加し、意見や要望など今年度の農産物販売に対して情報交換をしました。

会議では数又組合長が「市場関係者と需要や消費などの情報共有を強固にし、一生懸命汗を流す生産者のために、農産物の産地づくりに取り組んで行く」とあいさつしました。

ＪＡではコロナ禍を踏まえたＰＲ活動やイベントの開催で風評被害の払拭に努め、震災以前の販売額295億円復活を目指します。