当ＪＡそうま地区は「販売高１営農センター１億円アップ」に向けた取り組みを開始しました。蔬菜品目の生産拡大や主食用米作付けの維持、農産物直売所への新規出荷会員獲得などを具体的取り組みとして進めていきます。

　当ＪＡが２０２１年度最重要重点実施事項に掲げる「販売高１営農センター１億円アップ」について、今年度より本格運用を始めた「営農情報フル活用プロジェクト」を活用して実践します。

　４月上旬、営農担当者会議を開き、取り組みについての考え方を統一。同プロジェクトを活用してワーキング形式で訪問先を選定し、訪問活動を実施。内容としては、園芸品目の紹介や水稲育苗ハウス利用、新規作付け等の推進を行いました。その後、訪問結果について検討会を開き、販売高実績見込みを策定。第１回の訪問結果として、同地区で計７５１㌃の面積増、約３，２００万円の販売高増が見込まれます。

　同地区蛯原宏之営農経済担当部長は「訪問活動を繰り返すことで信頼関係を深めることが重要。農家個々にマッチした提案を通じて、地域農業振興の底上げを職員一体となって進めたい」と話しました。

　営農情報フル活用プロジェクトは、米穀・園芸・購買事業情報や営農情報システムと組合員情報、トレーサビリティなどの関連データを一元化し、農家個々の実態把握や営農計画の提案を実現するもの。ＪＡの２１年度の重点実施事項の１つで、各地区営農センターを拠点とした出向く営農指導体制の構築を基軸に、組合員の営農技術向上、農業経営発展、農業生産の拡大を図ります。さらには、施肥・防除設計、資材提案、新資材の情報提供について経営状況を踏まえて行い、購買品予約率の向上と供給高アップにつなげていく考えです。