当ＪＡは「営農情報フル活用プロジェクト」を掲げました。米穀・園芸・購買事業情報や指導日誌などの営農情報システムと組合員情報、トレーサビリティ、ＧＡＰ取得などの関連データを一元化し、営農指導と連携することで、農家個々の実態把握、営農計画の提案を実現します。農業者のニーズを捉えた購買利用の促進など新たな事業モデルの構築を図ります。

　当ＪＡの現行の営農指導支援システムは営農情報の集約はされているが、データの分析、活用が課題となっています。組合員情報や農業振興支援事業、トレーサビリティ、ＧＡＰ、新規就農者などの同システム外の関連情報と紐づけし、様々な分析結果を得ることを狙います。

　プロジェクトは２０２１年１月設置を起案。２月既存データを基に出力イメージを作成。以降プロジェクト会議を開き、データの設計に取り掛かり、４月を目途にデータを開示する構想です。

　営農部や経済部、企画部、改革推進部など約３０人をプロジェクトメンバーとし、ＪＡ福島中央会やＪＡ福島電算センター、ＪＡ全農福島をアドバイザーにプロジェクトの運営を進めます。２１年度の重点実施事項の一つ、各地区営農センターを拠点とした出向く営農指導体制の構築を基軸に、営農指導員の資質向上、組合員の営農技術向上、農業経営発展、農業生産の拡大を図ります。

　１８日には、第１回のプロジェクト会議を開き、プロジェクトの構想や活用法について協議。半谷善弘企画担当常務は「情報をいち早くとりまとめ、いかに活用するかが大事。効率的で的確な指導、提案を実現しよう」と話しました。