当ＪＡ６日、本宮市の高松義行市長に、安達地区きゅうり機械共選施設整備補助にかかる要望書を提出しました。夏秋キュウリ産地日本一継続構想に基づいたキュウリ生産振興を図るため、共選選果機の取得設置や共選施設の整備にかかる支援補助を要望しました。

　新規栽培をはじめ、規模拡大や後継者育成など農家の支援に役立てるのが目的。２０２１年６月からの稼働を目指し、キュウリ機械選果ライン２系列を導入します。労働力の軽減や農業所得の増大、栽培面積の拡大が期待できます。

　現在、安達地区管内のキュウリ生産者は２２４人で栽培面積は約５０ha。２０年度の出荷数量は２，５８２ｔを計画しています。ＪＡは機械選果機を導入することで、２５年度までに栽培面積５３ha、出荷数量３，５５７tを目指します。

　ＪＡの数又清市組合長や三津間一八専務らが高松市長の元を訪れました。数又組合長は「農業振興の支援をお願いしたい」と述べ、高松市長に要望書を手渡しました。高松市長は「農業の発展は農業者のやる気につながる」と述べました。

　同日に大玉村へ、８日は二本松市にも同様の要望書を提出しています。

　キュウリはＪＡの基幹品目の一つで、夏秋キュウリの販売高は１８年に約４２億円、１９年度は約３５億円で２年連続日本一となっています。