当ＪＡのそうま地区川房上組果樹生産組合は9日、うめの出荷目揃会を小高総合支店で開きました。同支店管内でうめの出荷は東日本大震災の原発事故以来初めてとなります。原発事故前は９軒の農家で栽培されていましたが、事故後の避難指示で営農活動ができなくなり、ほとんどの農家が離農しました。6年前の同指示解除後、5軒の栽培農家が1日に数本ずつの枝打ちなど樹木管理を再開し、モニタリング検査を重ね安全性が確認できた事から9年ぶりの出荷となりました。同組合では今年度、約5トンの出荷を予定しており、今後5～8年をかけて10トン超の出荷を目指します。

　同組合の志賀信夫組合長は「安全性が認められた小高のうめを全国に発信していきたい。今後は販路拡大に向けて良品の出荷を心掛けたい」と意気込みます。