当ＪＡは30日、「令和元年度下期本店運営委員会並びに農振会・農事組合・支部長代表者会合同会議」をＪＡ福島ビルで開きました。各地区本部運営委員代表や総代・生産部会・女性部・担い手農家の各代表、ＪＡ役職員ら約60人が出席し、役員改選、事業実績の報告、風19号の災害支援対策、自己改革に関する組合員調査の結果、JA組合員集落組織などについて協議し、意見を交わしました。

　同委員会は、組合運営に総意を結集した運営体制確立のため、各組織の意見を集約し理事会に反映、さらに組合と組合員の結合強化による協同活動の基礎を確立し、組合の民主的で健全な発展を促進することを目的とし年2回開催しています。

数又清市代表理事専務はあいさつで「今年は東京オリンピック・パラリンピック開催の年。GAP認証の取得に力を入れ、さらには農業と地域社会に根差した協同組合として社会的役割を果たすために、組合員と共に創造的自己改革を推し進めよう」と呼び掛けました。