JA本店きゅうり部会連絡協議会は21日、相馬市のなぎさの奏「夕鶴」で令和元年度販売反省検討会を開きました。今年度実績は販売数量10,601㌧、販売金額が35億円。平均販売単価が1㌔あたり333円と昨年度に続く過去2番目の高値で取引されました。

　同検討会には協議会会員や市場関係者、JA役職員ら24人が出席。同協議会の橘一郎会長が「天候不順や自然災害により栽培管理に苦労した1年だったが、高い単価で推移することができた。今年はオリンピックも開催されるGAP品の普及振興、知名度アップにつなげたい」とあいさつしました。生育経過や販売経過および実績を報告。生産・販売体制などの課題を協議。次年度に向け、機械共選を軸とした生産量と栽培規模の確保、さらには新規栽培者の確保に努め、日本一の夏秋きゅうり産地を維持する取り組みを確認しました。

　今年度のキュウリは、生育初期から低温日照不足の影響で収穫開始が遅れ、７月下順から本格的な出荷が開始。８月中旬に出荷最盛期を迎えました。シーズンを通して天候不順により品薄だったこともあり、相場が高騰しました。

　生産者からは「台風19号被害の早期復旧に力を入れてほしい」、「GAP品に価格差をつけ有利に販売してほしい」など意見が上がりました。