１０月１２日に直撃した台風１９号により、２０億円を超える農業関係の被害を受けた当ＪＡは、行政に対して「台風１９号による農業災害に関する要請」を提出しました。

　今般の災害により、管内農業は深刻な状況におかれ、地域農業の存続も懸念されます。このことを受け、災害復旧、営農再開に向けた生産現場の思いを集約し、福島市と川俣町に対し対策を要請しました。

　１４日には、ＪＡの菅野孝志組合長、五十嵐賢吉福島地区本部長、佐藤裕一福島地区営農経済担当部長が福島市長を訪れ、要請書を提出。菅野組合長は「若い後継者なども、なんとか農業を維持したいと考えている方がたくさんいる。ＪＡとしても精一杯の努力をしていくので、市としても最大限の尽力を頂きたい」と要望しました。

　木幡市長は「農家の方々に負担をかけないよう様々な検証をし、体質強化を図れるよう取り組んでいく」と話した。同市ではいち早く復旧・復興に取り組んでいて、すでに災害廃棄物の早期回収、予算計上を行っています。

　同日、川俣町の佐藤金正町長を訪れ、同じく要請を提出しました。