毎年７月第１土曜日は、世界の協同組合が協同組合運動の発展を祝い、さらなる前進を誓い合う日「国際協同組合デー」と定められています。今年は７月６日。来たる国際協同組合デーに向け、ＪＡ福島中央会は３日、皆で祝い理解を深めることを目的に「第９７回国際協同組合デー記念フォーラム」を開催しました。県内各ＪＡ、生協、漁協、森林組合、福島大学食農学類の学生など、約３００人が出席。当ＪＡからも役職員ら約３０人が出席し、国際協同組合デーへの理解を深めました。

　ＪＡ福島中央会 菅野孝志会長は「地域に根差し、持続可能な未来をつなぐ取り組みを認識し、JAとしての役割を十分に発揮していく。意義のあるフォーラムにしたい」とあいさつ。

　基調講演では、福島大学食農学類 協同組合研究室 小山良太教授が「協同組合と地産地消」と題して、東日本大震災以降の復旧復興への働きかけ、協同組合間協同で地域の課題を一緒になって解決していくことの重要性を話しました。

　続いて、東京大学大学院 農学生命科学研究科 鈴木宣弘教授から「規制緩和・自由貿易の正体と差し迫る危機 命と暮らし、地域を守るためにわたしたちのできること」と題した講演。鈴木教授は「安い食品で消費者が幸せではない。輸入農産物を食べ続けることで、安心安全な農家が苦しくなると、わたしたちは食べられなくなる」と、いのちと暮らしを守るため、日本の農業を守ろうと呼びかけました。