当ＪＡは４日、福島市のザ・セレクトン福島で青果物・花き共販推進会議を開きました。県や市場・流通関係者、ＪＡ生産組織代表者、ＪＡ職員ら約170人が出席し、ＪＡが2021年までに目標とする農畜産物販売高300億円の早期達成と風評被害の払拭、震災からの復興に向け一丸となって取組むことを確認しました。

　同会議は果実、野菜、花卉の生産者代表や市場・流通関係者を集め、販売計画達成に向けて意識統一するのが目的で、今回で4回目の開催。

　菅野孝志組合長は「ＧＡＰ認証取得の拡大に努め、安心・安全な農産物を提供していく。さらには『創造的自己改革のさらなる挑戦』を通じ、販売高300億円の早期達成を目指す」とあいさつしました。

　ＪＡは、今年度の販売高目標を287億円に設定。会議ではＪＡの佐藤博元常務が、青果物・花きの販売計画やＪＧＡＰ取得の促進、消費者ニーズに対応した流通形態の取り扱い拡大など重点取り組み事項を説明しました。意見交換では市場・仲卸関係者から「需要期の安定した出荷数確保」や「確かな情報の提供」などの意見があがりました。生産者からは「強豪する産地との価格差が震災前に戻らない」や「さらなる風評払拭の取り組み強化」、「コスト削減」などの要望がだされました。

　最後にＪＡ伊達地区本部の高橋弘営農経済担当部長と市場を代表して大果大阪青果の橋本芳成取締役部長が決意表明を行いました。橋本取締役部長は「ＪＡふくしま未来の農産物を認知してもらえる戦略的プロモーション活動を展開していく」と強調しました。