当ＪＡは２５日、農林中央金庫から営農再開資機材の費用助成を受け取りました。除草剤や害虫防除剤、土壌改良剤購入費用の助成で総額約１５６０万円。東日本大震災の津波被害や福島第１原子力発電所事故の影響を強く受けたそうま地区や川俣町山木屋地区の早期の営農再開を目指します。

　農林中央金庫は１１年に復興支援プログラムを創設。営農再開にかかる費用削減を目的に、ＪＡは同年から被災生産者に対し金融面で幅広い支援を受けています。

　贈呈式には、菅野孝志組合長やＪＡ役職員、同金庫福島支店望月大輔支店長ら１０人が出席。望月支店は「県内の被災地農業の復興を今後も支援していく」とあいさつ。助成金を受け取った菅野組合長は「支援のあるおかげで営農再開につながる。スピード感をもって取り組んでいく」と感謝と決意を述べました。