地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会と福島大学食農学類準備室は１１月３０日に、２０１８年度絆シンポジウムを福島大学で開きました。協同組合関係者や大学関係者など約２００人が出席し、来年４月に開設する福大食農学類の教授などによる報告や代表者によるパネルディスカッションを通して、ネットワークづくりの強化に向けて気持ちを一つにしました。
　ＪＡ福島中央会やＪＦ福島漁連などが加盟する「地産地消ふくしまネット」は、構成団体として地元大学が加盟している特徴があります。そして、福大に食農学類が開設することを反映させ６回目となる今回のシンポジウムは、開設記念として同大学で初開催することとなりました。
　シンポジウムでは同大学の教授が「ＳＤＧｓ」や「漁業復興」「集落営農」「里山対策」などのキーワードに沿って研究内容などを報告。特に、「里地里山対策と森林組合の役割」と題して獣害対策における現状や森林管理の可能性について述べた望月翔太准教授の報告では、多くの参加者が関心を高めている様子でした。
　パネルディスカッションには、当ＪＡの菅野孝志組合長がパネリストとして参加し、ＪＦ福島漁連の八多宣幸災害復興プロジェクトリーダーや県森連の松本秀樹代表理事専務、県生協連の吉川毅一代表理事会長とともに、「震災後の取り組みの到達点と課題」や「地産地消ネットワークへの期待」などについて意見を述べました。菅野組合長は「震災後、福島・伊達・安達・そうまの４ＪＡが合併したことが大きな取り組み。合併後３年が経ち、それぞれの地域の震災のとらえ方、実態を理解・把握出来てきた。人々が地域に戻った時に、暮らしを再開できるよう、後押しするための環境整備を進めたい」と今後の取り組みについて話しました。