ＧＡＰ取得件数全国２位の福島県で、ＪＧＡＰの団体認証の取り組みが最も活発が当ＪＡでは、さらなるＧＡＰ取得者の増加を目指しています。２６日にはＪＧＡＰ新規取組者説明会を管内３会場で行いました。
　ＧＡＰは農産物の安全・安心を第三者の目で認証してもらうことで、消費者やバイヤーの信頼を得ようとする取り組みで、２０２０年の東京オリンピックやパラリンピックで使用する食材の基準にもなっています。また、オリンピック等の終了後も、ＧＡＰ認証が流通の主流となることが考えられていることから、当ＪＡでは昨年より取り組みを強化しています。現在では桃、梨、果樹、きゅうり、蔬菜、水稲でＪＡのＧＡＰ専門部会が立ち上がり、６団体１０４農場が認証を受け、県内トップの認証数となっています。
　伊達地区本部で行った説明会には生産者約４０人が出席。ＪＡグループ福島が当ＪＡ管内を舞台に作成したＧＡＰの説明動画で概要を理解してもらい、その後、営農部の佐藤裕一専任部長が当ＪＡで作成したマニュアルを用いて詳細を説明しました。
　佐藤専任部長は「認証のために新たにやらなければならないこともあるが、基本的には整理・整頓などの当たり前の作業。ＪＡも指導員を付けて取組者のサポートをするので、取得に向けて一緒にがんばりましょう」と呼びかけました。
　今後、来年２月以降の取得に向け、生産者とＪＡ指導員が取り組みを進めていく予定です。