第２回全国桃サミットinふくしまが２日、福島市のザ・セレクトン福島で開かれ、全国から生産者や関係者など約２００人が集いました。パネルディスカッションには当ＪＡの菅野孝志組合長がパネリストとして登壇。震災後、価格が戻らない福島産農産物について、流通関係者に対して改めて「適正評価」を求めました。
　同サミットは全国の各産地の様々な声を取りまとめ、販売・加工・輸出・文化の振興等を図ることを目的に実施しています。今年は、５県２０団体の代表者などが参加し、桃の産地振興について情報を交換しました。
　「モモ産地振興へのアプローチ」と題したパネルディスカッションには、菅野組合長のほか、須田博行伊達市長、山下政樹山形県笛吹市長、櫻田武県観光物産館長、小林味愛㈱陽と人代表がパネリストとして登壇し、髙田大輔福島大学准教授がコーディネーターを務めました。風評被害について焦点があてられて話が進む中、意見を求められた菅野組合長は「農家はお金が欲しいという事ではなく、丹精込めて作ったものを適正に評価して欲しいと思っている。評価してもらえていない実状に憤りを感じている」と話し、改めて、販売や流通を見直すことを求めました。
　サミット後は、立食スタイルの交流レセプションが開かれ、当ＪＡの六次化商品の酒「おらが純米」も提供されました。
　３日は県北地域の観光施設を巡るエクスカーションが実施されます。