相馬市新田にある合同会社「飯豊ファーム」は、土地利用型農作物の生産を通して農地の再生や耕作放棄地の抑制に取り組んでいます。東日本大震災の津波の影響で他の生産者が作付を断念した農地約80haを請け負い、生産した大豆・水稲・麦を全量JAへ出荷しています。24日からは、直播栽培を行う飼料用米「ふくひびき」の刈り取りを始め、11月には同じ土地に小麦を播種する予定です。同社では今後、水稲と麦の作付面積を増やしながら、5年後には100ha、最終的には150haの農地の請け負いを目指します。
　代表取締役社長の竹澤一敏さん(53)は、地域の仲間と平成24年に「飯豊ファーム」を設立しました。行政などの支援を受けて大規模面積での大豆生産を始め、平成27年には大豆の連作防止や雑草抑制のために水稲の作付を開始。水稲育苗施設を所有していないのでコスト削減のために直播栽培を選択し、今年からはJAふくしま未来の支援事業も活用しています。
　現在は17haで飼料用米を作付していますが、土地の有効活用に向けて50haまで面積拡大を視野に入れている竹澤さんは「経営に適した方法として直播を選んでいるので、直播にJAが関わってくれたことで、関連する薬品や農機などの情報が入手しやすくなり取り組みやすくなった」と話していました。
　竹澤さんは担い手の高齢化によって5年後には農家が大幅に減少することを想定しています。「この地域には地形の条件で水稲しか作れない土地もある。耕作放棄地を作らないためにも、自分がやらなくちゃいけないと思った」と話していました。