JAふくしま未来について / 各種方針

個人情報保護法に基づく公表事項等

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。


ふくしま未来農業協同組合
代表理事組合長 菅野孝志
(2005年4月1日制定)
(2016年3月1日変更)

1.当組合が取扱う個人情報の利用目的(保護法18条1項及び番号法29条3項関係)

次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

事業分野と利用目的

[信用事業]


[うち与信業務(信用事業以外の与信を含む)]


[共済事業]


[損害保険代理業]


[購買事業]


[農畜産物委託販売事業(販売事業)]


[農作業受託事業]


[受託農業経営事業]


[営農指導]


[加工事業]


[老人福祉・介護事業]


[各種物品賃貸事業]


[生活指導事業]


[旅行事業]


[受託業務]


[組合員管理]


[採用・雇用管理]

事務の名称と利用目的

[組合員等に係る個人番号関係事務]


[取引先等に係る個人番号関係事務]


[従業員等に係る個人番号関係事務]

その他子会社・子法人との共同利用に関する事業

事業分野と利用目的

[宅地等供給事業]


[燃料・自動車等整備事業]


[冠婚葬祭事業]


[受託農業経営事業]


[老人福祉・介護事業]

2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項(保護法24条1項関係)

次のとおりです。

(1) 当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称

ふくしま未来農業協同組合

(2) すべての保有個人データの利用目的

データベース等の種類と利用目的

[組合員名簿]


[信用事業に関するデータベース]


[共済事業に関するデータベース]


[経済事業に関するデータベース]


[営農指導に関するデータベース]


[老人福祉・介護事業に関するデータベース]


[統合情報データベース]


[個人番号に関するデータベース]


注)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

(3) 開示等の求めに応じる手続

保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。


(i) 開示等の求めのお申出先

当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。


(ii) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

当組合の保有個人データについての利用目的の通知や開示等のお求めは、受付窓口において直接ご請求ください。

なお、やむを得ない事情により、ご本人様が直接ご来店いただけない場合は、書面によりご請求いただくこともできます。

ただし、代理人によるご請求につきましては、受付窓口に直接ご来店いただく方法に限らせていただきます。


(iii) 開示等の求めをする方がご本人またはその代理人であることの確認の方法

なりすましによる情報の漏洩を防止するため、たいへんお手数ですが、次により開示等請求者のご本人の確認をさせていただきます。


(iv) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法

利用目的の通知および開示の請求につきましては、1件当たり1,000円(税別)の事務手数料をいただきます。

ただし、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料はお返しいたします。

(4) 保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

3.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

4.第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法第23条第2項関係)

保護法23条2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段または方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。

この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。

5.共同利用に関する事項(保護法23条4項3号関係)

保護法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

6.備考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

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